福利厚生・環境
全国保証では、働きやすい職場環境の実現を目指して、
福利厚生
結婚・妊娠・出産・育児
- 結婚休暇（有給扱い）
- ５日間の特別休暇。
- 旧姓使用
- 希望する場合、
社内において旧姓使用可能。 - 時差出勤
- 時差出勤または短時間勤務可能。
- 産前産後休業
- 産前６週間、産後８週間の休業。
- 配偶者出産休暇
- 配偶者の出産時、２日間取得可能。
- 育児休業期間
- 子どもが３歳到達後の最初の４月１日まで
取得可能。 - 家族手当
- 扶養家族の人数に応じて支給。
（１人につき１万～２万円）
復職
- 育児短時間勤務制度
- 子どもが小学校３年生の年度末まで、就業時間の短縮可能。
- 子の看護休暇（有給扱い）
- 子ども１人につき、有給休暇とは別に
年間５日の範囲で取得可能。（時間単位での取得可能） - 半日休暇制度
- 有給休暇は半日単位で取得可能。
- 失効年休積立制度
- 育児目的で消滅する有給休暇を
積み立てることが可能。（上限60日） - 職制コース変更
- ライフイベントに応じて
職制の変更が可能。（諸条件有）
介護
- 介護休業制度
- 対象家族１人につき、
通算93日まで取得可能。 - 介護短時間勤務制度
- 対象家族１人につき、
３年間就業時間の短縮可能。 - 介護休暇（有給扱い）
- 対象家族１人につき、有給休暇とは別に
年間５日の範囲で取得可能。（時間単位での取得可能） - 半日休暇制度
- 有給休暇は半日単位で取得可能。
- 職制コース変更
- ライフイベントに応じて
職制の変更が可能。（諸条件有） - 失効年休積立制度
- 介護目的で消滅する有給休暇を積み立てることが可能。（上限60日）
その他の働きやすさ
- 借り上げ社宅
- 月１万～２万円で居住可能。（ゼネラリスト職対象、諸条件有）
- 住宅手当
- 月２万～２.５万円の手当支給。
- 単身赴任者支援
- やむなく単身赴任となった場合、月６万円の手当および年間12回の帰省費用を支給。
（諸条件有） - リフレッシュ休暇
- 有給休暇とは別に連続して年間５日間
取得可能。 - ノー残業デー
- 週に１度定時退社を実施。
- 年次有給休暇・半日休暇制度
- 年間10日以上の取得を推奨。
- 結婚休暇（有給扱い）
- 本人や子女が結婚した場合に付与。
- 裁判員休暇（有給扱い）
- 裁判員に選任された場合に取得可能。
- 就業時間の繰上げ、繰下げ
- 業務の都合により会社指示のもと実施。
- 財形貯蓄
- 目的に応じ３種類有り。
（一般・住宅・年金） - 退職金制度
- 確定給付企業年金を採用しており
安心の制度設計。 - インフルエンザの予防接種
- 接種費用を補助。
- 健康診断検査費用補助
- 定期健康診断に加え、乳がんや子宮頸がんの検査費用を補助。
- 食事補助
- 昼食費用を月3,500円補助。
- ベネフィット・ワン
- 総合型福利厚生サービスを導入。（会費は会社負担）
- 各種社会保険完備
- 健康保険・厚生年金保険、雇用保険、
労災保険、介護保険。 - 従業員持株会
- 積立額に対して10%の奨励金を支給。（積立上限月２万円）
- 保証料補給金
- 住宅ローンを組む際、
保証料相当額を会社が負担。（当社の保証利用時）
働きやすい環境の整備
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オフィスカジュアルの導入
社員が働きやすい職場環境の整備を目的として、オフィスカジュアルを導入しています。
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リフレッシュルーム完備
全国保証の本社・各支店では、全ての社員が自由に利用できるリフレッシュルームを完備しています。同僚とランチを楽しむ、一人の時間をリラックスして過ごすなど、各社員が思うままに過ごすことができる居心地の良い空間です。
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各支店は主要都市の駅直結
もしくは、駅徒歩圏内全国保証の本社・各支店は主要都市の駅直結、あるいは徒歩圏内にあり、負担が少なく、快適性・利便性が高い環境を提供しています。
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新幹線通勤可能（諸条件有）
全国保証では新幹線通勤が認められており、居住エリアや生活スタイルにとらわれない働きやすさを提供しております。
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従業員満足度調査の実施
全国保証では、職場・会社・仕事への満足度、介護に関する意識、女性活躍推進などに関する社員へのアンケート調査の実施を定期的に行っております。また、人事部門による年１回の面談の実施により、社員の状況や希望するキャリアビジョンの把握に努めております。これらにより、従業員満足度の向上を図り、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでいます。
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資格取得支援
当社業務に有用な資格を取得した社員に対し表彰を行うことで、社員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への社員の意識向上を図っています。また、雇用形態を問わず全社員に一部の通信講座の受講料や受験料の補助も行っています。
- ・資格取得支援制度
- ・資格手当
- ・資格取得報奨金
- ・社内表彰制度
- ・通信教育受講料負担
